[民法改正案 時効の完成猶予及び更新（4）]
時効の中断事由（民法第147条ほか）及び停止事由について、同法第158条から第160条までの規律を維持するほか、次のように改めるものとする。
（４）強制執行等及び仮差押え等による時効の完成猶予及び更新の効力
（２）アの（ｱ）から（ｴ）まで又は（３）のア若しくはイに掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、（２）ア又は（３）の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
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