[民法改正案 詐害行為取消権の期間の制限]
民法第426条の規律を次のように改めるものとする。
詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から２年を経過したときは、提起することができない。行為の時から１０年を経過したときも、同様とする。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
（参考）
現行の民法426条
第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から２年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から２０年を経過したときも、同様とする。
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