[民法改正案 譲渡制限の意思表示が付された債権の差押え]
譲渡制限の意思表示が付された債権の差押えについて、次のような規律を設けるものとする。
ア （１）イの規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。
イ アの規定にかかわらず、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった第三者の債権者がアの債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
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