[民法改正案 将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗]
将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗について、次のような規律を設けるものとする。
「将来債権の譲渡性」イに規定する場合において、譲渡人が「債権譲渡の対抗要件」の規定による通知をし、又は債務者が「債権譲渡の対抗要件」の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備等」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、「債権の譲渡性とその制限」（１）イ（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、「債権の譲渡性とその制限」（５）ア）の規定を適用する。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
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