[民法改正案 弁済の目的物の供託（３）]
民法第498条の規律を次のように改めるものとする。
ア 弁済の目的物が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができる。
イ 債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができない。（民法第498条と同文）
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
（参考）
現行の民法498条
債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができない。
＜トップへ戻る＞