[民法改正案 定型約款の変更]
定型約款の変更について、次のような規律を設けるものとする。
（１）定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
ア 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
イ 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この＜定型約款の変更＞の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
（２）定型約款準備者は、（１）の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
（３）（１）イの規定による定型約款の変更は、（２）の効力発生時期が到来するまでに（２）による周知をしなければ、その効力を生じない。
（４）＜定型約款についてのみなし合意＞（２）の規定は、（１）の規定による定型約款の変更については、適用しない。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
＜トップへ戻る＞