[民法改正案 要約者による解除権の行使]
民法第538条に次のような規律を付け加えるものとする。
民法第537条の規定により第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、同条第1項の契約の相手方は、その第三者の承諾を得なければ、契約を解除することができない。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。今国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
（参考）
現行の民法第538条
前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。
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