[民法改正案 賃貸借の存続期間]
民法第604条の規律を次のように改めるものとする。
（１）賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。
（２）賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から50年を超えることができない。
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。国会に提出され可決された場合、施行は2～3年後の模様です。
（参考）
現行の民法第604条
① 賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、20年とする。
② 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から20年を超えることができない。
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