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[民法改正案　組合員の一人についての意思表示の無効等]

　

　組合員の一人についての意思表示の無効等について、次のような規律を設けるものとする。

　組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられない。

 

 

 

 

上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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