[民法改正案 組合の解散事由]
民法第682条の規律を次のように改めるものとする。
組合は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
（２）組合契約で定めた存続期間の満了
（３）組合契約で定めた解散の事由の発生
（４）総組合員の同意
上記は、法務省発表「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）の内容の一部です。国会に提出され可決された場合、施行は2〜3年後の模様です。
（参考）
現行の民法第682条
組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。
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